2016年1月29日

日本貿易振興機構（ジェトロ）の招聘により1月26日と27日、当社総経理・林祝平と当社グループの上海諾盛律師事務所（BOB-NORSN）のパートナー・顧恵民弁護士が東京にて専利（意匠、実用新案、発明特許）行政救済の実務的対応について二つの講演を行った。

専利に関する侵害紛争は最近、著しく増加する傾向にある。それに伴い、専利行政救済案件の数量も継続増加しており、昨年は１万件を超えている。日本の権利 者はこの動向にかなり関心を持っている。ジェトロによる講演後のアンケート結果から、今回の講演は受講した権利者から好評であったとのことである。

～講演①～
【日時】1月26日（火）10:00～12:30
【場所】一般社団法人日本知的財産協会内会議室（東京都千代田区大手町）
【講演テーマ】専利権の展示会での活用
【講演者】上海諾盛律師事務所（BOB-NORSN）パートナー主任（中国）弁護士　顧恵民
【講演内容】
①専利行政救済の運用状況
②知識産権局の自主査察の実行性検討
③侵害判断・有効性判断が非常に困難なケースや権利者の意向と異なる運用が行われるリスクに対して、権利者はどのように当局対応すべきか

～講演②～
【日時】1月27日（水）09：30～12：00
【場所】TKP溜池山王カンファレンスセンター（東京都港区赤坂）
【テーマ１】中国における最近の知財侵害対策事情
★    講演者：BOB　総経理　林　祝平
★    講演内容：
①中央政府の姿勢
②統計から見る侵害対策の現状
③オンライン関連侵害対応の動向
④ブラックリスト制度の実施状況

【テーマ２】専利権の展示会での活用
★    講演者：上海諾盛律師事務所（BOB-NORSN）パートナー主任（中国）弁護士　顧恵民
★    講演内容：
①展示会対策の関連法律法規
②展示会対策の実務と事例
③展示会での証拠保全