2023年《中華人民共和国商標法改正草案（意見募集稿）》 に関するまとめおよびコメント

「（六）当該商標の価値」を削除

⒉ 商標価値の評価と馳名商標認定請求の提出資料はほぼ変わらない。権利者に余計な立証負担をかける。

関連公衆に広く知られている商標につき、所有者はその権利が侵害されたと判断した場合、本法の規定にもとづき、馳名商標の保護を請求することができる。

14条1項

馳名商標は当事者の請求により、商標に係る案件の処理において認定が必要な事実として認定を行わなければならない。馳名商標の認定においては、以下の要素を考慮しなければならない。

（一）関連公衆の当該商標に対する認知度

（二）当該商標の継続的な使用期間

（三）当該商標に関するあらゆる宣伝業務の継続期間、程度および地理的範囲

（四）当該商標の馳名商標としての保護記録

（五）当該商標が著名であることに関するその他の要素

関連公衆に広く知られている商標につき、所有者はその権利が侵害されたと判断した場合、本法の規定にもとづき、馳名商標の保護を請求することができる。

馳名商標の保護は個別案件での確認、受動的保護および必要に応じた確認の原則に従う。

馳名商標の保護範囲および強度は、その顕著性および著名度に適応しなければならない。

商標の馳名状況は当事者の請求により、商標に係る案件の処理において認定が必要な事実として確認しなければならない。商標の馳名状況の確認においては、以下の要素を総合的に考慮しなければならない。

（一）関連公衆の当該商標に対する認知度

（二）当該商標の持続的な使用期間、方式および地域の範囲

（三）当該商標のあらゆる広告業務の持続期間、程度および地理的範囲

（四）当該商標の国内および国外における出願と登録の状況

（五）当該商標が保護された記録、とくに馳名商標として保護された記録

（六）当該商標の価値

（七）当該商標が馳名であることに関するその他の要素

すでに登録されている同一商標の効力に関する規定を追加

登録・出願商標は顕著な特徴を有し、容易に識別できるものでなければならない。また、他人が先に取得した合法的権利と抵触してはならない。

登録・出願商標は顕著な特徴を有し、容易に識別できるものでなければならない。また、公序良俗に違反してはならず、他人が先取得した合法的権利または権益と抵触してはならない。

別途規定がある場合を除き、同一出願人は同一商品または役務において、同一商標をひとつだけしか登録できない。

(5)号「重要な伝統文化記号の名称および標章と同一または類似するもの。ただ、関連の許可を取得した場合は除く」を削除

あるいはこの条文にある「または類似する」を削除

あるいはこの条文にある「または類似する」を「または細微な差異しかない」に修正

⒉  「長城」「熊猫」のような「伝統文化記号」を商標として登録した事例が数多くある。具体的な事情に合わせて判断しなければならない。さらに、(9)号「中華の優れた伝統文化を害し、またはその他の悪影響を及ぼすもの」で制約することも可能である。

⒊  すでに登録されている「伝統文化記号」商標は、標章の更新・事業内容の拡張に伴う新たな出願が必要となる場合がある。
このよう状況につき、例外の規定を追加する必要がある。

次に掲げる標章は、商標として使用してはならない。

（一）中華人民共和国の国名、国旗、国章、国歌、軍旗、軍章、軍歌、勲章等と同一または類似のもの及び中央国家機関の名称、標章、所在地の特定地名または標章性を有する建築物の名称若しくは図形と同一のもの。

（二）外国の国名、国旗、国章、軍旗等と同一または類似のもの。ただし、当該国の政府の許諾を得ている場合はこの限りでない。

（三）各国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章等と同一または類似のもの。ただし、同組織の許諾を得ている場合、または公衆に誤認を生じさせない場合はこの限りでない。

（四）実施管理し、保証することを表す政府の標章または検査印と同一または類似のもの。ただし、その権利の授権を得ている場合はこの限りでない。

（五）「赤十字」、「赤新月」の名称、標章と同一または類似のもの。

（六）民族差別的な扱いの性質を帯びたもの。

（七）欺瞞性を帯び、公衆に商品の品質等の特徴または産地について誤認を生じさせやすいもの。

（八）社会主義の道徳、風習を害し、またはその他の悪影響を及ぼすもの。

県級以上の行政区画の地名または公衆に知られている外国の地名は商標とすることができない。ただし、その地名が別の意味を持つ場合、または団体商標、証明商標の一部である場合はこの限りでない。地名を使用して既に登録された商標は、引き続き有効なものとする。

次に掲げる標章は商標として使用してはならない。

（一）中華人民共和国の国名、国旗、国章、国歌、軍旗、軍章、軍歌、勲章等と同一または類似のものおよび、中央国家機関の名称、標章、所在地の特定地名または標章性を有する建築物の名称もしくは図形と同一のもの。

（二）外国の国名、国旗、国章、軍旗等と同一または類似のもの。ただし、当該国の政府の許諾を得ている場合はこの限りでない。

（三）各国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章等と同一または類似のもの。ただし、同組織の許諾を得ている場合、または公衆に誤認を生じさせない場合はこの限りでない。

（四）実施管理し、保証することを表す政府の標章または検査印と同一または類似のもの。ただし、その権利の授権を得ている場合はこの限りでない。

（五）重要な伝統文化記号と名称および標章が同一または類似するもの。ただし、関連組織の許可を得ている場合は除く。

（六）「赤十字」、「赤新月」の名称、標章と同一または類似のもの。

（七）民族差別的な扱いの性質を帯びたもの。

（八）欺瞞性を帯び、公衆に商品の品質等の特徴または産地について誤認を生じさせやすいもの。

（九）社会主義の核心的価値観に反し、社会主義の道徳、風習や中華の優れた伝統文化を害しまたはその他の悪影響を及ぼすもの。

県級以上の行政区画の名称または、公衆に知られた国内及び国外の地名は商標とすることができない。ただし、その地名が別の意味を持つ場合、または団体商標、証明商標の一部である場合はこの限りでない。地名を使用して既に登録された商標は、引き続き有効なものとする

(二)、(三)号を以下のとおり修正

(二)先行商標が更新登録しなかったことにより、登録を無効とされた場合（「出願人の責めに帰することができない事由」を削除）

(三)商標使用説明が適時に提出されなかったことで先行登録商標が抹消された場合（「当該先行商標が実際に使用されていた」を削除）

⒉ 使用準備中の商標はいろいろな事情で適時に使用説明書を提出できない可能性がある。出願人にとって、商標の再出願により出願日が遅くなるという不利な影響がある。ただ、これ以上に処罰与えることは合理的ではない。

⒊ 著名な商標または馳名商標の防御出願・登録に不利である。権利者の商標登録していない、または事業内容以外の区分での冒認登録が一層頻繁になる虞れがある。

登録・出願商標は出願人が同一の商品で先に出願されたもの、またすでに登録されているもの、または出願日前の1年以内に公告抹消、取消、無効宣告された先行商標と同一のものであってはならない。ただし、以下に掲げる事情がある場合または出、願人が元の登録商標の抹消に同意した場合はその限りでない。

（一）生産・事業営必要により、実際に使用されている先行商標に基づき細微な改善を行った場合であって、出願人がその差異を説明できる場合

（二）出願人の責めに帰することができない事由により、先行商標が更新登録できなかった場合

（三）商標使用説明書が適時に提出されなかったことで先行登録商標が抹消された。ただ、当該先行商標が実際に使用されていた場合

（四）出願人の責めに帰することができない事由により、先行商標が３年不使用取消手続において使用証拠を提供できす、登録を取り消された。ただ、当該先行商標が実際に使用されていた場合

（五）先行商標が他人の先行権利または権益と衝突することで無効宣告された。ただ、当該先行権利または権益が既に存在しなくなった場合

（六）その他正当な理由があり、商標出願を繰り返し、または新たに出願する場合

著名商標または馳名商標の防御出願・登録に関する例外規定を追加

一部の権利者は冒認登録を防ぐため、複数またはすべての区分で商標を登録するという対策を講じざるを得ない。冒認登録から商標権を保護する方法を明確化しなければならない。

出願人は以下に掲げる不正目的の商標登録出願をしてはならない。

（一）使用を目的とせず、大量に商標出願をし、商標登録秩序を乱すこと

（二）欺瞞または他の不正な手段により商標登録出願すること

（三）国益、社会公共利益を損なうまたは、その他の重大な悪影響を及ぼす商標を登録出願すること

（四）本法の18条、19条、23条の規定に違反し、故意に他人の権利または権益を害し、または不正な利益を図ること

（五）その他の不正目的の商標登録出願行為

「出願日の前後が判断できない」を削除

すなわち、現行規定を変更しない

その場合、関連公衆による通常な必要に基づいた商標局のシステム利用に影響が及ぶ一方で、公平原則維持の目的が実現できない。

２人または２人以上の商標登録出願人が、同一または類似の商品において同一または類似の商標を出願したときは、先に出願された商標について基本査定し、公告する。同日出願については、先に使用された商標について基本査定および公告し、他方の出願については拒絶し、公告しない。

２人または２人以上の商標登録出願人が、同一または類似の商品において同一または類似の商標を出願したときは、先に出願された商標について基本査定し、公告する。同日出願のうち、時間の前後が区別できないものについては、先に使用された商標について基本査定および公告し、他方の出願については拒絶し、公告しない。

本条を削除

⒉ 代理機構の正当な事業展開活動が制約される。

商標代理機構は代理業務に係る商標の登録出願を除き、その他の商標出願・登録をしてはならない。

商標代理機構は代理業務に係る商標の登録出願を除き、その他の商標出願・登録をしてはならず、その他の方法を通じた上記の行為に従事してはならない。

以下の内容を削除

「国務院の知的財産権行政部門は、出願商標が明らかに重大な悪影響を及ぼすものであることがわかった場合、これを受理しない。」

⒉ 「拒絶査定」と比べ、「不受理」の審査結果に対する救済方法、ルート、効果ははるかに低い。出願人にとって、救済措置が不十分である。

商標出願人は定められた商品分類表に基づき、商標の指定商品区分および商品の名称を明記し出願しなければならない。

商標出願人は一つの出願において、多数の区分で同一の商標を出願することができる。

商標出願人は定められた商品分類表に基づき、商標の指定商品区分および商品の名称を明記し出願しなければならない。

商標出願人は一つの出願において、多数の区分で同一の商標を出願することができる。

商標出願にかかわる費用を納めなかった場合、当該商標出願が提出されなかったとみなす。

商標登録出願の関連書類は書面または電子データにより提出しなければならない。

商標出願の手続に誤りがなく、規定に従って出願書類が記入された場合、国務院の知的財産権行政部門はこれを受理し、出願人に通知する。国務院の知的財産権行政部門は出願商標が明らかに重大な悪影響を及ぼすものであることがわかかった場合、これを受理しない。

異議申立て期限を3ヶ月に維持する。

基本査定公告された商標について、公告日から３ヶ月以内に、本法の13条2項および3項、15条、16条1項、30条、31条、32条の規定に違反していると先行権利者、利害関係者が判断したとき、または本法の4条、10条、11条、12条、19条4項の規定に違反していると何人が判断したときは、商標局に異議を申し立てることができる。公告期間を満了しても異議申立がなかったときは登録を認め、商標登録証を交付し公告する。

初歩査定公告された商標について、公告日から２ヶ月以内に、本法の18条、19条、21条1項、23条、24条、25条の規定に違反していると先行権利者、利害関係者が判断したとき、または本法の15条、16条、17条、18条、21条、22条1項および2項、26条の規定に違反していると何人が判断したときは、国務院の知的財産権行政部門に異議を申し立てることができる。公告期間を満了しても異議申立がなかったときは、登録を認め、商標登録証を交付し公告する。

不服審判を請求する期限を「15日」から「30日」に延長する。

出願を拒絶し公告しない商標について、商標局は書面で商標出願人に通知しなければならない。商標出願人に不服があるときは、通知を受領した日から１５日以内に、商標評審委員会に復審を請求することができる。商標評審委員会は、請求を受けた日から９ヶ月以内に決定を下し、書面で請求人に通知しなければならない。特別な事情があり、延長することが必要なときは、国務院工商行政管理部門の許可を得て３ヶ月間延長することができる。当事者に商標評審委員会の決定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に人民法院に訴えを提起することができる。

出願を拒絶し、公告しない商標について、国務院の知的財産権行政部門は書面で商標出願人に通知しなければならない。商標登録人に不服があるときは、通知を受領した日から１５日以内に、国務院の知的財産権行政部門に復審請求をすることができる。国務院の知的財産権行政部門は、請求を受けた日から９ヶ月以内に決定を下し、書面で請求人に通知しなければならない。特別な事情があり、延長することが必要なときは、許可を得て、３ヶ月間延長することができる。当事者は出願拒絶に係る復審の決定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に人民法院に訴えを提起することができる。

1項「審査審理を中止することができる」を「審査審理を中止しなければならない」に改正

あるいは2項を削除

そうでなければ、権利者は合理的ではない行政結果に対し、救済措置を失い、関連権利に損害が生じる。または出願を繰り返さなければならない。行政機関に無駄な審査負担をかける。

商標評審委員会は前項の規定に基づき復審を進めるなかで、関連先行権利の確定が裁判所での審理係属中であるか、または行政機関が処理している別案件の結果を根拠としなければならないときは、審査を中止することができる。中止の原因が解消された後は、審査手続を再開しなければならない。

国務院の知的財産権行政部門は商標の審査審理において、関連先行権利の確定が裁判所で審理中であるか、または行政機が処理している別案件の結果を根拠としなければならないときは、審査審理を中止することができる。中止の原因が解消された後は、速やかに審査審理手続を再開しなければならない。

裁判所は国務院の知的財産権行政部門が本法の24条、25条に基づいて下した復審決定、登録拒絶決定または無効宣告裁定を審理するときは、被訴決定・裁定が下されたときの事実状況を基準としなければならない。被訴決定・裁定が下された後に生じた関連商標の事情変更は、裁判所の被訴決定・裁定の審理に影響を与えない。公平の原則に明らかに違反している場合はその限りでない。

復審を請求する期限を「15日」から「30日」に延長する。

登録されている商標が本法の4条、10条、11条、12条、19条4項の規定に違反している場合、または欺瞞的な手段若しくはその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局は当該登録商標の無効宣告を行う。その他の団体または個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。

商標局が登録商標の無効宣告を決定したときは、書面で当事者に通知しなければならない。当事者が商標局の決定に不服があるときは、通知を受領した日から１５日以内に、商標評審委員会に復審を請求することができる。商標評審委員会は請求を受領した日から９ヶ月以内に決定を行い、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり延長が必要なときは、国務院工商行政管理部門の許可を得て、３ヶ月間延長することができる。当事者が商標評審委員会の決定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。

その他の団体または個人が商標評審委員会に登録商標の無効宣告を請求するときは、商標評審委員会は請求を受領した後に書面で関係当事者に通知し、期間を定めて答弁の提出を要求しなければならない。商標評審委員会は請求を受領した日から９ヶ月以内に、登録商標の維持または登録商標の無効を宣告する裁定を下し、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり、延長が必要なときは、国務院工商行政管理部門の許可を得て、３ヶ月間延長することができる。当事者が商標評審委員会の裁定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。裁判所は商標裁定手続の相手方当事者に対し、第三者としての訴訟参加を通知しなければならない。

登録された商標が本法の15条、16条、17条、21条、22条1項および2項、26条の規定に違反した場合、国務院の知的財産権行政部門は当該登録商標の無効宣告を行う。

国務院の知的財産権行政部門が登録商標の無効宣告を決定したときは、書面で当事者に通知しなければならない。当事者に不服があるときは、通知を受領した日から１５日以内に復審請求をすることができる。国務院の知的財産権行政部門は請求を受領した日から９ヶ月以内に決定を行い、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり延長が必要なときは、許可を得て３ヶ月間延長することができる。当事者が復審の決定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。

本条1項に掲げる事情がある場合、その他の自然人、法人または非法人組織は国務院の知的財産権行政部門に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。国務院の知的財産権行政部門は請求受領後に書面で関係当事者に通知し、期間を定めて答弁の提出を要求しなければならない。国務院の知的財産権行政部門は復審請求受領日から９ヶ月以内に、登録商標の維持または登録商標の無効を宣告する裁定を下し、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり延長することが必要なときは、許可を得て３ヶ月間延長することができる。当事者が国務院の知的財産権行政部門の裁定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。裁判所は商標裁定手続の相手方当事者に対し、第三者としての訴訟参加を通知しなければならない。

「商標移転」手続きを異議申立てや商標出願の段階にも導入することを検討するよう請求した。

このような制度は無効審判だけではなく、異議申立て・冒認商標による拒絶査定に対する不服審判の手続きにも導入されるべきである。

すでに登録されている商標が本法の13条2項および3項、15条、16条1項、30条、31条、32条の規定に違反した場合、先行権利者または利害関係者は商標の登録日から５年以内に、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告請求をすることができる。不正目的による登録であるときは、馳名商標の保有者は５年間の期間制限を受けない。

商標評審委員会は登録商標の無効宣告請求受領後、書面で関係当事者に通知し、期間を定めて答弁書の提出を要求しなければならない。商標評審委員会は、請求を受領した日から１２ヶ月以内に登録商標の維持または登録商標の無効を宣告する裁定を下し、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり延長が必要なときは、国務院工商行政管理部門の許可を得て、６ヶ月間延長することができる。当事者が商標評審委員会の裁定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。裁判所は商標裁定手続の相手方当事者に対し、第三者としての訴訟参加を通知しなければならない。

既に登録されている商標が本法の18条、19条、20条1項、23条、24条、25条の規定に違反した場合、先行権利者または利害関係者は商標の登録日から５年以内に、国務院の知的財産権行政部門に当該登録商標の無効宣告請求をすることができる。本法の18条、19条の規定に違反し、または本法の23条の規定に違反し、他人がすでに使用し一定の影響力を有している商標を不正な手段で抜け駆け登録した場合、先行権利者は当該登録商標の自らへの移転を請求することができる。不正目的による登録であるときは、馳名商標の保所有者は５年間の期間制限を受けない。

国務院の知的財産権行政部門は登録商標の無効宣告請求または登録商標の移転の請求を受領した後、書面で関係当事者に通知し、期間を定めて答弁書の提出を要求しなければならない。国務院の知的財産権行政部門は請求を受領した日から１２ヶ月以内に登録商標の維持、登録商標の移転または登録商標の無効を宣告する裁定を下し、書面で当事者に通知しなければならない。特別な事情があり延長が必要なときは、許可を得て６ヶ月間延長することができる。当事者が国務院の知的財産権行政部門の裁定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。裁判所は商標裁定手続の相手方当事者に対し、第三者としての訴訟参加を通知しなければならない。

復審を請求する期限を「15日」から「30日」に延長する。

登録商標を取り消すまたは登録商標を取り消さないという商標局の決定に対し当事者に不服があるときは、通知を受領した日から１５日以内に商標評審委員会に復審請求をすることができる。商標評審委員会は請求を受領した日から９ヶ月以内に決定を行い、書面で請求人に通知しなければならない。特別な事情があり延長が必要なときは、国務院工商行政管理部門の許可を得て３ヶ月間延長することができる。当事者が商標評審委員会の決定に不服があるときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴絵を提起することができる。

登録商標を取り消すまたは登録商標を取り消さないという国務院の知的財産権行政部門の決定に対し当事者に不服があるときは、通知を受領した日から１５日以内に国務院の知的財産権行政部門に復審請求をすることができる。国務院の知的財産権行政部門は請求を受領した日から９ヶ月以内に決定を行い、書面で請求人に通知しなければならない。特別な事情があり延長が必要なときは、許可を得て３ヶ月間延長することができる。当事者が復審の決定に不服のときは、通知を受領した日から３０日以内に裁判所に訴えを提起することができる。

本条を削除

⒉  すでに登録されている商標が4千万件以上もある。権利者・行政機関各部門への負担がおおき過ぎる。

⒊  ランキング審査または地方知識産権管理部門による審査が行われる場合、審査実施の公平性が保障できない虞れがある。

⒋  著名な商標または馳名商標の防御出願に代替できる制度が構築できていない。防御出願・登録商標が使用状況の説明を提出できないことにより取消された場合、冒認商標への対策が講じられない。

商標登録人は商標登録が認められた日から５年毎に、１２ヶ月以内に国務院の知的財産権行政部門に指定商品における当該商標の使用状況または不使用の正当な理由を説明しなければならない。商標登録人は上記期限内に複数の商標の使用状況についてまとめて説明することができる。

期間が満了しても説明をしない場合、国務院の知的財産権行政部門は商標登録人に通知する。商標登録人が通知を受領した日から６ヶ月以内に依然として説明をしない場合、当該登録商標を放棄したものとみなし、国務院の知的財産権行政部門は、当該登録商標を抹消する。

「本法の22条」を「本法の22条第(一)(二)(三)項」に限定する。

商標代理機構は誠実信用の原則に従い、法律・行政法規を遵守し、被代理人の委託に基づいて商標登録出願またはその他の商標関連事項を取り扱わなければならない。代理の過程において知り得た被代理人の営業秘密については守秘義務を負う。

委託者の出願商標について、本法に規定される不登録事由が存在する可能性があるとき、商標代理機構は委託者に告知しなければならない。

商標代理機構は、委託者の出願・登録商標が本法の4条、15条および32条に規定する事由に該当することを知っているとき、または知るべきであるときは、その委託を受けてはならない。

商標代理機構は誠実信用の原則に従い、法律・行政法規を遵守し、被代理人の委託に基づいて商標登録出願またはその他の商標関連事項を取り扱わなければならない。代理の過程において知り得た被代理人の営業秘密については守秘義務を負う。

委託者の出願商標について本法に規定される不登録事由が存在する可能性があるときは、商標代理機構は委託者に告知しなければならない。

商標代理機構は委託者の出願・登録商標が本法の22条に規定する事由に該当することを知っているとき、または知るべきであるときは、その委託を受けてはならない。

商標代理従事者は法律を遵守し、信用度が高く、人格が高潔で、商標法令に精通し、法律に従って商標代理業務を行う能力を有する者でなければならない。商標代理従事者は同時に２つ以上の商標代理機構で商標代理業務に従事してはならない。

模倣品の販売者に対し、供給者情報の提供を義務化する。

「登録商標権侵害商品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者について真実かつ有効に説明できるときは、商標法執行を担当する部門は販売の停止を命じ、侵害商品を没収し、案件を侵害商品供給者所在地の法律執行部門に通報して処理させなければならない。」に改正する。

こうした場合、模倣品の製造者を突き止めることができず、販売者にも責任を追及しない結果になる。

本法の57条に定める登録商標権を侵害する行為のいずれかがあり、紛争が生じたときは、当事者の協議により解決する。協議する意向がないとき、または協議が成立しないときは、商標登録者または利害関係者は裁判所に訴えを提起することも、工商行政管理部門に処理を請求することもできる。

工商行政管理部門の処理を経て権利侵害行為の成立が認定されたときは、ただちに侵害行為の停止を命じ、権利侵害商品および権利侵害商品の製造、登録商標の標章の偽造に主に用いる器具を没収、廃棄し、違法経営額が５万元以上であるときは、違法経営額の５倍以下の罰金を科すことができ、違法経営額がないときまたは５万元未満であるときは、２５万元以下の罰金を科すことができる。５年以内に商標権侵害行為を２回以上行っているとき、またはその他重大な情状を有するときは、重罰に処さなければならない。登録商標権侵害商品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ供給者について説明できるときは、工商行政管理部門は販売の停止を命じる。

商標権侵害の賠償額に関する争議において当事者は、処理を行う工商行政管理部門に調停を請求することも、中華人民共和国行政訴訟法により裁判所に訴えを提起することもできる。工商行政管理部門の調停を経ても当事者が合意に達しないとき、または調停書の効力が生じた後に履行されないときは、当事者は、中華人民共和国民事訴訟法により裁判所に訴えを提起することができる。

本法の72条に定める登録商標権を侵害する行為のいずれかがあり、紛争が生じたときは、当事者の協議により解決する。当事者が合意した書面の仲裁協議に基づき、仲裁機関に仲裁を申請することもできる。協議する意向がないとき、協議が成立しないときまたは書面の仲裁協議がないときは、商標登録者または利害関係者は裁判所に訴えを提起することも、商標法執行を担当する部門に処理を請求することもできる。

商標法執行を担当する部門の処理を経て権利侵害行為の成立が認定されたときは、ただちに侵害行為の停止を命じ、権利侵害商品およびおもに権利侵害商品の製造、登録商標の標章の偽造に用いる器具を没収、廃棄し、違法所得を没収し、違法経営額が５万元以上であるときは、違法経営額の５倍以下の罰金を科すことができ、違法経営額がないときまたは５万元未満であるときは、２５万元以下の罰金を科すことができる。登録商標権侵害商品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ供給者について説明できるときは、法律執行部門は販売の停止を命じ、侵害商品を没収し、案件を侵害商品供給者所在地の法律執行部門に通報して処理させることができる。

５年以内に２回以上の商標権侵害行為もししくはその他の商標法違反を行っており、法執行を拒否・妨害し、またはその他の深刻な情状あった場合、商標法執行を担当する部門は厳重に処罰しなければならない。

商標権侵害行為が成立するか否か、または賠償額に異議がある場合、当事者は知的財産権管理部門に対して行政裁決または調停を請求することができ、中華人民共和国民事訴訟法に基づいて裁判所に訴えを提起することもできる。知的財産権管理部門の調停を経て合意に達した場合、裁判所は司法確認を行うことができ、合意に達していない場合には、知的財産権管理部門は侵害行為が成立するか否かについて行政裁決を下すことができる。当事者が行政裁決を不服とする場合、中華人民共和国行政訴訟法に従って裁判所に訴えを提起

することができる。

関連当事者と商標登録人または利害関係者との間で登録商標権についての紛争が生じた場合、裁判所に訴えを提起し、その行為が登録商標権を侵害しているか否かについて判決を求めることができる。