冒認出願対策の紹介

BOB独特の冒認出願対策

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上記①→②
通常のウォッチングは初審公告の日から3ヶ月間、第三者による異議申立期間が設けられています。対象商標を発見してから、検討、資料作成まで約2ヶ月半程度で行わなければならないのが実情です。よって、冒認出願情報を早いうちに発見することで時間的余裕が作れます。
上記①→③
公告前の商標に対しもウォッチングいたしますので、冒認出願情報を発見しましたら対策を早めに講じることが可能です。通常であれば、悪意性が高いと思われる冒認出願者に対し、背景調査や信用調査の実施をお勧めいたします。調査により、相手方による冒認商標の使用実態、権利者の知的財産を侵害する行為の有無などを確認できます。
上記③→②
背景調査で相手方の不正の目的に関する証拠を入手できれば、悪意性の立証が期待でき、異議申立てに活用できます。案件によって、悪意の立証ができれば異議申立ての容認率が大いに向上させることが可能です。
上記③→④→②
相手方の侵害行為が深刻であり、行政摘発を実施できると判断する場合、摘発の実施をすすめます。地方の工商局が発行する処罰決定書は、有力な書面証明として、異議申立ての件に活用することが期待できます。
BOB 冒認出願対策はここが違う！

模倣対策の実務経験豊富

長年にわたり模倣品対策の最前線で活動してきたことから、権利保護の実務を意識した提案が可能です。

知財のワンストップサービス

権利取得→侵害調査→権利保護→訴訟等、ワンストップ型サービスのご提供に努めております。

異議認容率アップへの取組

異議申立てを代理する実務経験は豊富です。異議認容率を向上させるための資料収集提案、専門性の高い理由書の作成などに務めております。

また、調査・行政摘発等を通じた出願者の悪意立証のための証拠収集など、模倣品対策の実務的観点から異議認容率の向上に努めております。