日本の商標法では、商標権が先行の著作権と抵触するとき、指定商品または指定役務のうち抵触する部分に関する使用が禁じられています(29条)。これに対し、中国商標法では、出願商標が他人の先行著作物と類似すれば、指定商品や役務を問わず、その登録が認められません。

よって、中国では、著作権を有することを証明できれば、他人が後願で出願する類似商標を無効化することが可能です。

自社著作物を模倣する類似商標への登録異議申立てや登録無効審判において、著作権登録証があれば、先行著作権の保有を証明できます。著作権は登録しなくても有効であるものの、登録しなければ、案件毎に大量な証明書類を一々提出しなければなりません。よって、実務上からは、著作権登録の利便性は高いことになります。

日本企業の多くは自社キャラクターに関する著作権登録を行っています。

世界中で氾濫する模倣品・侵害品に対して、官民問わず様々な対策が進められていますが、なかなかすべてを撲滅することができません。とくに中国においては、海外企業だけでなく、中国企業も被害にあっています。

このような市場で事業展開をしていくにあたり、あらかじめ著作権登録を行い、登録証明書を入手することは、貴社の権利保護の重要な手段となりえます。

中国の著作権は認定範囲が日本より広く、模倣品や侵害対応にも有効です。